マイホームを残したい

借金を整理したいけどマイホームは手放したくない、という方へ。マイホームを残しておくために必要な条件をご紹介します。

借金の整理の方法としては自己破産がありますが、その場合マイホームも手放す必要があります。

しかし、家族やご自身の資産としてマイホームは特別の価値、思い入れがありなんとか手放さずに残しておきたいものです。
そういった要請から、個人再生の手続きでは住宅ローンを払い続けるというオプションを申し込む事により、マイホームを手放さなくてもいいようになりました(住宅資金特別条項)。

ただし、この制度を利用するには以下のような条件があります。

自己が所有する建物であること

個人再生の手続きを行う方、ご自身の名義のマイホームである事が条件となります。配偶者等と共有名義にされている方も多いですが、その場合でもこの条件は満たしますのでご安心ください。

自己の居住のために持っている建物であること

個人再生される方ご自身が住むためのマイホームに限定されます。投資用の物件や別荘などは対象外となります。

住宅の建設や購入、または改良のために必要な資金の借入れをしていること

マイホームを建てるためのローン、あるいは、マイホームをリフォームするためのローンに限定されます。

住宅ローンの債権者または保証会社が、住宅に抵当権を設定していること

住宅ローンの場合、多くが、住宅ローンの実行と同時にマイホームに抵当権が設定されます。

住宅ローンの債権者以外の抵当権が設定されていないこと

消費者金融等の借り入れで、業者が担保として自宅に抵当権を設定登記する事があります。その場合は業者より抵当権が実行される可能性があるため、住宅資金特別条項を利用する事ができません。

住宅ローンの保証会社が代位弁済をしてから6ヶ月以内に個人再生を申立てること

住宅ローンの支払いが滞ると、住宅ローンの債権者に対して保証会社が代位弁済(債務者に代わって一括返済すること)をします。この代位弁済が行われてから、半年が経過すると、住宅資金特別条項を定めることができません。

要件を並べると、住宅資金特別条項を利用できるのかどうか不安に思われるかもしれませんが、みなさんがマイホームを買われて住宅ローンを組んでいる場合は、通常上記の要件を満たしています。
住宅資金特別条項を利用できるのが一般的ですのでご安心ください。

ただ、住宅ローンの代位弁済が行われている場合は、個人再生の申立てをできるだけ早く進める必要がありますので、ご注意いただけたらと思います。

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