個人再生による生活への影響

個人再生によって生活にどんな影響が出るのか、よく寄せられるご質問をもとにご紹介します。

個人再生をすることにより、生活にどのような影響があるか、ご不安な方も多いと思われます。以下ではよくご質問のあります個人再生による生活への影響をまとめてみました。

仕事を辞める必要があるか

その必要はまったくありません。むしろ収入がないと認可されませんので現在のお仕事を継続されるのが望ましいでしょう。

勤務先に借金の整理を知られてしまわないか

勤務先に個人再生の事実を知られてしまう事は原則ありません。
ただし、勤務先からお金を借りている場合は、この借金も裁判所に申告する必要があるので、秘密にすることは難しいでしょう。
回避する方法としては親族等にお金を準備してもらい、勤務先への借金を一括で肩代わりしてもらう事が考えられます。

戸籍や住民票に個人再生の事実が載るか

載りません。そのため、戸籍や住民票を第三者に見られてもそのことで個人再生の事実を知られてしまうという事はありません。

マイホームを手放す必要があるか

住宅資金特別条項をセットにすることにより、マイホームを手放さず個人再生の手続きを利用する事ができます。
詳しくは住宅資金特別条項のページをご参照ください。

家族に知られてしまうか

別居しているご両親等に知られるという事はありません。同居しているご家族の場合はその方の給料明細や通帳を提出しなければならない場合もあり、秘密に進めていくのは難しいでしょう。
個人再生は家族にとって家計がかなり改善しますので、できるだけ早い段階で今後の生活にプラスになることを説明してご家族の方の同意を得ておくべきでしょう。

カードを使えるか

個人再生をすることにより、個人信用情報機関に登録されます。そのため今後7年くらいはクレジットカードを使ったり、ローンを組んだりすることが難しくなるでしょう。そのことにより今後は、収入の範囲で支出する現金取引となりますので、健全であり、むしろメリットと考えるべきでしょう。

銀行口座を作れるか

個人再生の手続き後も銀行口座を作る事は問題ありません。ただし銀行からお金を借りている場合はお金を預けると相殺の対象となります。
個人再生の手続きが終わるまで、融資を受けていた銀行との取引はやめておくのが無難でしょう。

子供や妻(夫)に影響はあるか

原則はありません。お子様の就職等にも影響ありません。ただし配偶者やお子様が借金の保証人になっていれば、業者から一括の請求が行くことになるので事前に説明しておく事が必要になってきます。
また個人再生の手続きを取ることにより、今後お子様が奨学金を借りる際に、保証人になってあげる事が難しくなるでしょう。
個人信用情報機関に個人再生の事実が登録されているからです。このような場合は保証機関を利用して、他の法人に代わりにお子様の保証人になってもらうといった方法が考えられます。

引っ越しする必要があるか

住宅資金特別条項を利用すれば、マイホームを残す事ができますので引っ越しする必要はありません。賃貸にお住まいの方も同様に引っ越しする必要はありません。

車を手放す必要があるか

ローンが終わっている場合は、手放す必要がありません。ただし車の価値が高い場合は個人再生で減額される額に影響を及ぼす場合があります。(生産価値のページ)
またローンが終わっていない場合でも、親族の方が返済することで車を残せるケースがありますのでご相談ください。

他の記事を読む