個人再生を利用できる方

個人再生を利用するにあたり、必要になる条件をご紹介します。

個人再生は借金があれば誰でも利用できるというわけではありません。下記の条件を満たしている必要があります。

負債の総額が5000万円以下であること

この負債の計算にあたっては、住宅ローンは含まれません。
たとえば消費者金融やクレジットのローンの総額が2000万円、住宅ローンの残債が4000万円の場合、実際の負債は6000万円となります。
しかし個人再生が利用できるかの計算にあたっては、住宅ローンの残債は除外しますので、負債の総額は2000万円となります。
その結果、上記の例では個人再生の利用が可能という事になります。

継続した収入があること

自己破産と異なり、個人再生は借金が圧縮されるものの、今後も原則3年間は返済が続きます。
そのため、現在無職の方はこの制度を利用することができません。もっとも借金整理を専門家に依頼される際に無職であってもその後就職が決まれば利用が可能となります。

今後も返済できること

収入があるという事と、今後も返済できるという事は別問題です。
例えば手取りの給料が20万円、住宅ローンや食費、光熱費、養育費、保険料、車の維持費等の支出のトータルが同額の20万円とした場合、業者への返済にまわす余力がありません。
この場合は個人再生が認可されないという事になります。
どうしても自己破産をさけたい場合は、簡単に給料は上がりませんので、支出を減らして、返済余力を作る必要があります。たとえば車をあまり使ってない場合は思い切って手放したり、不要な保険を解約するといった事が考えられるでしょう。

小規模個人再生と給与所得者等再生の利用条件

個人再生を利用するにあたっては、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの種類のいずれかを選択できます。
おおざっぱに言えば、過去の生活に余裕がある場合、給与所得者等再生ではあまり借金が圧縮されないケースがあります。
そのため一般論としては、小規模個人再生を利用した方が認可後の返済を減らす事ができます。
もっとも給与所得者等再生にはない、小規模個人再生特有の利用条件というものがあります。
大口の債権者(全体の51%以上)がいて、その債権者が個人再生の利用に納得していない場合です。
例えば、負債の総額が400万円。そのうちA社の占める債権が210万円の場合、A社だけで全体の債権の51%を超えます。
この場合、A社が個人再生の利用に反対していれば小規模個人再生を利用することができません。
なお、このような大口の債権者が反対しているケースでも給与所得者等再生を利用することは可能です。
もっとも給与所得者等再生特有の要件というものもあります。基本的にはサラリーマン等の給与所得者を想定していますので自営業一本で生計を建てている方は給与所得者等再生を利用できないという事になります。

住宅資金特別条項の利用条件

住宅ローンを今後も払っていき、マイホームを残したい場合は、オプションとして住宅資金特別条項を申し込む事ができます。
この利用条件については下記のページに詳しく記載しておりますのでご参照ください。
「住宅資金特別条項のページ」

大枠の考え方ですが、ご自身がお住まいのマイホームを守るための制度ですので、投資用のマンションのローン返済等のためにこのオプションをつけることはできません。

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