Q&Aカテゴリ

個人再生の手続きについて

一部の債権者を除いて個人再生の手続を行うことはできるか?

すべての債権者を裁判所に申告する必要があります。

連帯保証人がついている業者がある場合、連帯保証人に迷惑をかけたくないという理由で、個人再生の手続きから除外したいとご要望をお伺いすることがあります。

しかし残念ながら、一部の債権者を除外することはできません。

個人再生は、裁判所を介する公権的な借金整理方法です。そこには債権者平等の原則というルールが働き、すべての債権者を裁判所に申告しなくてはなりません。

もし、一部の債権者を除外して、個人再生の申立てを行った場合は、不認可事由に該当し、個人再生の許可がされない恐れがあります。

連帯保証人がついている借入れがある場合、ご自身が個人再生を行うことによって連帯保証人に請求が及ぶこととなります。連帯保証人には、事前にその旨をご説明される必要があるでしょう。

現在収入がありませんが、個人再生を利用する事ができますか?

収入がないと、個人再生を利用する事はできません。

自己破産と異なり、今後も借金を返済していく事を前提にしている制度だからです。ただし必ずしもご相談の際に収入がないと

いけないというわけではありません。就職が近い将来決まっており、個人再生の申立てをするまでに安定した収入が得られる

見込みがありましたら利用可能となりますので、お気軽にご相談ください。

ギャンブルが原因の借金ですが、個人再生は利用できますか?

利用できます。

自己破産と異なり、ギャンブルは不認可事由とはされていません。ただし現在もギャンブルを行っている場合は今後の返済目途がたたないという事で却下される事はあります。完全にギャンブルはやめて、健全な生活をする必要があります。買い物依存が原因の借金も同じ事が言えます。

住民税を滞納していますが、個人再生の手続きをとれば減額されるのでしょうか?

減額されません。

税金は、国の税収確保という政策上の理由から、個人再生の手続きをとっても減額されません。固定資産税も同様です。

支払いが厳しい場合は、役所と相談して分割での支払いを継続する必要があります。

債権者への対応について

業者からの督促が止まらないのでなんとかしてほしい

ご依頼いただいた段階で支払の督促を止めるよう業者に依頼します。

司法書士が受任通知を業者に発送した以降の、業者から依頼者の方への直接請求、取り立ては禁止されています。

そのため、個人再生が認可される前であっても業者からの取り立てはなくなりますのでご安心ください。

ただし友人からの借り入れの場合等、貸金業法が適用されない債権者については請求を止める法的根拠はありません。

もっとも、司法書士が受任通知を発送すれば事実上、債権者もご本人ではなく司法書士の事務所の方へ連絡するようになってくれる

事が多いです。

業者への支払いが銀行引き落としの場合はどう対応すればいい?

引落口座の残高を0円にしておく必要があります。

司法書士に個人再生の手続きを依頼し、受任通知が業者のもとに送られると、業者からの取立てや支払いは止まります。ただし、業者への支払いが銀行から自動引き落としになっている場合は、受任通知を送ったあとでも、引き落としはとまりません。

そのため、対応策として、引落口座の残高を0円にしていただくよう、依頼者の方にはお願いしています。

残高ゼロであれば、自動引き落としがかかったとしても残高不足となり、事実上支払いしない結果となります。

ただ、ご注意いただきたいのが、引落口座に給料や年金といった定期的な収入が振り込まれる場合です。この場合、残高を一時的にゼロにしても、給料等が振り込まれる度に、先に業者に引き落としされる危険性があります。

給与や年金は、依頼者の方の生活の糧ですので、受任通知を発送する前に勤務先に給与振込口座を変更依頼をしてもらうよう、当事務所ではご案内させていただいています。

生活への影響について

個人再生により、車を手放す必要がありますか?

ローンが残っている場合は通常業者が所有権を留保していますので、返却する必要があります。ローンが終わっていれば処分する必要はありません。

ただし、車の価値が高い場合は個人再生の認可によって減額される借金の総額に影響を及ぼす事があります。

個人再生により、マイホームを手放す必要がありますか?

今後も住宅ローンを継続して支払っていくという住宅資金特別条項というオプションをつければ、マイホームを処分しなくても大丈夫です。

ただし、だいぶローンが延滞している場合や、消費者金融等がマイホームを担保にとっている場合は利用できないケースもあります。

学資保険の積立を行っていますが、個人再生の手続きで解約する必要がありますか?

解約する必要はありません。

個人再生は自己破産と異なり、すべての財産を残す事ができます。ただし解約返戻金の額が大きい場合は借金の減額される割合に

影響を及ぼす事はあります。車の保険や、生命保険、医療保険も解約した場合に返戻金があれば同様に考えます。

個人再生の手続きをとると、借金していたことを勤務先に知られてしまいますか?

通常はわかりません。

ただし、勤務先からお金を借りている場合は、裁判所に申告する必要がありますので必然的に勤務先にも知られてしまいます。

それ以外の事情で裁判所から勤務先に連絡が行くことはありませんんおでご安心ください。

個人再生をする事で、保証人に迷惑をかけますか?

借金の保証人になってもらっている方がいましたら、個人再生の手続きをとることで、保証人の方へ一括請求がいきます。

もし一括で返済が難しい場合は、業者と分割の交渉をしてもらう等の対応が必要でしょう。

個人再生をすると、官報に名前が掲載されるって本当?

個人再生の手続を行うと、官報に名前が記載されます。

官報というのは、法律などの公布を行うことを主な役割とする新聞のようなものです。官報は、政府が毎日発行しており、図書館や大きな書店でないと扱っていません。

個人再生の手続をすると、名前が掲載されますが、官報を購読している人はかなり限られているため、周囲の方に知られてしまう心配はほとんどないかと思います。

個人再生をすると戸籍や住民票にその事実が載る?

載りません。

戸籍や住民票に記載されて、個人再生を行った事実が公になることはありませんので、ご安心下さい。

個人再生をすると銀行で口座を作れなくなるのですか?

銀行で新たに口座を作る(通帳を作る)ことはできます。

会社からの給与振込や、児童手当、公的年金などの振込に通帳が必要なのに個人再生をしたらどうなってしまうだろう…と不安に感じられる方がいらっしゃるかもしれませんが、その点についてはご心配はいりません。

個人再生の手続きをする前から開設されている銀行口座を利用し続けることも可能です。

ただ、銀行口座のなかには、通帳のキャッシュカードにクレジットカード機能がついた商品があります。そのような場合、銀行口座を開設することに問題はなくても、クレジットカードを新たに作成するのと同じで審査が行われます。

個人信用情報機関の事故情報(個人再生を行ったという情報)が確認されて、金融機関による審査に通らない可能性が高いでしょう。そのような場合は、クレジットカード機能がついていないキャッシュカードを発行してもらうとよいかと思います。

個人再生をすると二度とローンは組めないのか?

7年くらいは難しいでしょう。

個人再生をした場合、個人信用情報機関(ブラックリスト)に事故情報として登録される可能性があります。業者がお金を貸すときは、個人情報機関にその人の情報が掲載されていないかをチェックし、情報が掲載されている場合は融資を見合わせることになります。個人信用情報機関に登録されるのは、7年間くらいといわれています。しかし、個人信用情報機関の登録が抹消されたからといって、また借金に頼る生活に戻るのではなく、収入と支出のバランスをしっかりと管理して、借金をせずに生活を営んでいくことが健全だと思います。

個人再生をすると保険に入れなくなりますか?

そのような制限はありません。もっともあまり高額な保険に加入する事は、今後の返済プランに影響を及ぼしますので、

家計の状況に応じた保険料を設定する事が望ましいでしょう。

個人再生をすると給料が差し押さえられる?

個人再生の手続きと、給与の差し押さえは基本的に関係ありません。

個人再生の申立てをして、手続きを始める開始決定が下りれば、債権者は給与などの財産に対して差し押さえをすることができなくなります。なお、給料を差し押さえするためには、その前提として、まず債権者は訴訟を起こして勝訴しなくてはなりません。訴訟を起こしてから勝訴判決を得るには、何ヶ月も時間がかかります。ですので、個人再生の手続き開始決定が下りるのと債権者が勝訴判決を得るのとどちらが早いかということが大きなポイントになってきます。

ほとんどのケースにおいては、個人再生の手続きの開始決定の方が早いので、早期に申立てを行えば給与の差し押さえを回避できます。ただし、弁護士や司法書士に個人再生の相談をする前に、すでに訴訟を起こされている場合や、事前に公正証書を作成している場合は、給料の差し押さえ等の強制執行をかけられる危険性があります。至急弁護士、司法書士に相談して対応してもらうことをお勧めいたします。

裁判所での手続きについて

裁判所へ行く必要がありますか?

裁判所からの指示によります。

個人再生は自己破産と異なり、裁判所へ出向く必要がない場合が多いです。県ごとの運用によりますので、一般化できないところ

ではありますが、大阪の場合ほとんどのケースで裁判所への出頭を命じられません。私自身も個人再生は100件以上担当

させていただいてますが、過去に大阪申立てのケースで面接に呼ばれたのはお一人だけです。

個人再生委員は選任されますか?

県ごとに対応が異なります。

大阪は再生委員を選任しない方針ですので、再生委員選任に必要な予納金は原則かかりません。